WEconomy、青年など脆弱階層を対象にしたビジネスで成長の勢い

WEconomy、青年など脆弱階層を対象にしたビジネスで成長の勢い

社会的企業のWEconomyが青年と脆弱階層のためのビジネス拡大で成長傾向を見せている。

WEconomyは青少年、青年、脆弱階層を対象にした教育サービスを通じて社会的価値を追求している社会的企業だ。 2013年から機関および企業に教育とコンサルティングを提供し、特に保護終了児童など社会脆弱階層を対象とする実用自立教育に特化している企業だ。

WEconomyの売上は2018年4,990万ウォン（約520万円）を皮切りに毎年100%台の成長を示した。 特に、今年はすでに7月末基準で7億8,596億ウォン（約8,200万円）の純売上を記録し、昨年の年間売上（3億2,574億ウォン）より241%急増した。

WEconomyは金融教育だけでなく、進路、就職と連携した専門的なコンサルティングサービスまで提供し、事業領域を拡大している。
今年の金融分野の代表事業としては、ソウル市のソウルヤングテック、ハナ金融グループのハナESG自立準備青年金融メンタリングなどがある。

ソウル市のソウルヤングテック事業は、WEconomyとFPSBコンソーシアムが運営する事業で、約1万人のソウル青年を対象に金融活用能力を向上させ、資産形成を支援するための財務コンサルティングを進める。

 ハナ金融グループのハナESG自立準備青年金融メンタリングは、自立準備青年の金融文解力および資産形成のために3年間金融メンタリングサービスを提供し、効果性立証をテストする事業だ。

この他にも緑の傘子ども財団と共に自立準備青年にオーダーメイド型就職コンサルティングとソーシャルベンチャーおよび社会的企業での仕事経験プログラムを提供する「保護対象児童就職コンサルティングおよび仕事連携事業」、まだ児童養育施設にいる青少年を対象に進学と就職に必要な教育費を提供し周期的にメンタリングする「町立プロジェクト」等のプログラムがある。

WEconomyの売上の80%はB2Gだ。特に、国家競争入札に参加して中堅企業はもちろん、大企業を抜いて事業者に選定される事例が出てきて、社会的企業エコシステムの競争力強化につながっているという評価を受けている。 WEconomyは今年の売上高10億ウォン（約1億円）突破を目標にしている。

WEconomyのイ·ヨンウン代表は「より良い世の中を作るために青年のための教育をビジネスとして選択した」として「現在進行中の事業が青年たちのより良い人生を作るのに寄与できるよう最善を尽くす」と述べた。

原文：https://platum.kr/archives/190218