中小企業庁と日本進出スタートアップの出会い...「大手法律事務所と協業し法的問題を解決」KORIT

中小企業庁と日本進出スタートアップの出会い...「大手法律事務所と協業し法的問題を解決」

中小ベンチャー企業部主催で13日、日本進出のスタートアップが抱える問題点を把握し、政策支援に必要な事項を引き出すための懇談会が開かれた。

今回の懇談会は、今年5月11日（土）に東京現地で開催された日本進出企業懇談会のフォローアップとして開催された。前回の懇談会で参加者は、現地ネットワークの重要性を強調し、ネットワーキングのための様々な機会を提供してくれること、法人設立、通関などビジネスの上で発生する様々な法的問題の解決支援を要請した。

このような企業の要請に応え、オ・ヨンジュ中小企業庁長官は1ヶ月余りぶりに韓国で「日本進出企業との懇談会」を開催し、様々な政策案を案内した。

この日の懇談会では、SCALAR DATA（スカラデータ）、AIRS MEDICAL（エアーズメディカル）などK-スタートアップセンター東京入居企業6社とSpoonRadio（スプーンラジオ）、Olive Union（オリーブユニオン）など日本進出企業4社が参加し、海外進出の壁について話し合い、日本現地法律事務所の弁護士と海外進出専門家が参加し、解決策を提示するなど、政策支援策を一緒に議論した。

MEDIQUITOUS（メディクォータス）のパク・ハミン最高運営責任者は、日本で電子商取引プラットフォームを運営する上で個人情報問題に綿密に対応するため、法律支援が必要だと提案し、オ・ヨンジュ中小ベンチャー企業部長官は「7月から大手法律事務所と協業し、グローバル進出スタートアップの法的問題解決を支援する」と答えた。

また、Wrtn Technologies（リュートンテクノロジーズ）のイ・セヨン代表は、海外市場進出の際、現地大企業とのミーティングの難しさを訴え、大企業対象のIRピッチを多様なネットワーキングの機会を設けてほしいと要請した。オ・ヨンジュ長官は「在外公館と協業するK-スタートアップのネットワーキングプログラムを大幅に拡大し、現地で様々なネットワーキングの場を設ける」と約束した。

オ・ヨンジュ中小ベンチャー企業部長官は、現地ネットワークの重要性を強調し「在外公館を中心に構成される中小ベンチャー企業支援ワンチーム協議会とK-スタートアップセンターを通じて、現地ネットワークを拡大させる」とし、「厳しく大変な海外進出の過程で、中小ベンチャー企業部は常に支えとなる」と明らかにした。