「日本のベンチャー投資生態系を支えるCVC…投資待機資金だけでも9,000億円」

[マネーインサイド]FIRST CVCの山田一慶代表

最近、政府がベンチャー投資生態系における民間投資の役割を強調している。過去25年間、政府主導で行われてきたベンチャー投資の軸を民間投資中心に変え、活性化させる計画だ。

民間投資活性化の核心は企業型ベンチャーキャピタル(CVC)にある。2021年、公正取引委員会が一般持株会社のCVC設立を許可したのに続き、CVCに対する規制緩和にも乗り出した。政府の努力に業界も応え、規制緩和後に新設された一般持株会社のCVCは、△Dongwon Technology Investment （ドンウォン技術投資）や△GS Ventures（GSベンチャーズ）など12社に達する。

しかし、米国や日本などと比較すると、韓国のCVCがベンチャー投資生態系で占める割合はまだ低い。△外部出資、△海外投資、△インセンティブ、△税制優遇など、解決すべき課題も山積している。

隣国の日本は、早くからCVCを中心にベンチャー投資の生態系を作った。日本の市場調査機関INITIAL（イニシャル）によると、2021年基準で日本のベンチャー投資額の45.2%がCVCから出ているという。独立型ベンチャーキャピタル（VC）が占める割合（17.5％）よりはるかに大きい。これは、世界平均（約30％）よりも高い水準だ。日本国内のCVC数は、2012年241社から2021年764社に3倍以上増加した。

CVC先進国である日本から韓国が学べることは何か。日本最大のCVC協会であるFIRST CVC（ファーストCVC）の山田一慶代表に、日本のCVCの現状と仕組みについて聞いた。

新型コロナウイルスのパンデミック期に全盛期を迎えた日本のCVC

/画像=イ・ジヘデザイン記者

FIRST CVCは2020年1月に設立された日本のCVC協会だ。今年7月基準で、約240社のCVCが所属している。FIRST CVCを設立した山田一慶代表は、ニューヨーク大学金融学部で財務会計と投資論を専攻し、2013年にソフトバンク社長直属の財務担当として、ヒューマノイドロボット「Pepper（ペッパー）」を製造するソフトバンクロボット事業部を設立した。　その後、ベンチャー投資業界でスタートアップ投資を行った。

FIRST CVCは、△CVCコミュニティの運営、△CVC・VC・スタートアップの採用支援、△経営コンサルティング、△財務コンサルティングなどの業務を行っている。山田代表は「CVCとスタートアップのつながりが弱かったので、お互いのことを十分に理解し、マッチングできるプラットフォームが必要だった」とFIRST CVCの設立趣旨を説明した。

山田代表によると、2014年に生まれ始めた日本のCVCは、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により再び飛躍したという。これについて、「新型コロナウイルスのパンデミックで既存の事業が不安定な中で、大企業を中心に外部からのイノベーションの必要性が叫ばれるようになった」と説明した。

日本でCVCが注目されるようになったのは2014～2015年だ。当時、日本国内で大企業のオープンイノベーションの需要が増え、大企業とスタートアップの共存を考えるべきという声が高まっていた。特に、1回限りで終わるオープンイノベーションではなく、出資を通じて持続的な連携が必要だという意見が多かった。

山田代表は、「2018年からのCVCによるスタートアップ投資件数は1,000件以上、新規組成ファンド規模は1,000億円（約8,664億ウォン）以上だ。投資件数と新規組成ファンド規模は毎年拡大傾向にある」とし、「現在、約9,000億円規模のドライパウダー（待機資金）も溜まっている」と説明した。

「日本のCVCはシードラウンドからの直接投資で連携を強化する」

/画像=チョ・スアデザイン記者

日本のCVCの特徴は、直接投資が多いという点だ。親会社や関連会社から出資を受けてファンドを作り、投資する方法とは少し違う。これについて山田代表は、「日本のCVC投資の約60％は、親会社や関連会社から受け取った資本金をスタートアップに直接投資する方法で行われている」と説明した。

別途のファンド清算期間もないため、投資期間が長い。事業提携も比較的時間をかけて進められる。山田代表は、「日本のCVCも以前までは、必ず事業連携まで至らなければならないという認識が強かった。しかし、最近はとりあえず出資をしてみようという雰囲気だ」とし、「投資も、戦略的投資(SI)と財務的投資(FI)の性格を組み合わせたハイブリッド投資(HI)が増えている」と述べた。

外部出資にあまり興味がないのも日本のCVCの特徴である。山田代表は、「日本のCVCが運営するファンドのうち、外部出資を受けたファンドは10％程度」とし、「基本的に親会社や関連会社の留保金を積極的に活用している。金融会社より一般事業会社中心であることも特徴」と述べた。

すぐに事業提携することが難しくても、初期のスタートアップに投資するのが最近のトレンドだ。山田代表は、「CVCの45%がシード投資の経験があるほど、初期スタートアップへの関心が大きい」とし、「全体の78%が3ヶ月以内に投資審査を終えるほど、投資審査期間も短い方だ」と述べた。