韓国ベンチャー・スタートアップの日本進出を支援…ベンチャー企業協会と新経済連盟が協力

韓国ベンチャー・スタートアップの日本進出を支援…ベンチャー企業協会と新経済連盟が協力

ベンチャー企業協会は、韓国のベンチャー企業を対象に、日本進出と日本企業との未来志向的な関係構築のための支援を行うため、日本新経済連盟と業務協約を締結したと18日に明らかにした。

新経済連盟は、楽天グループの三木谷浩史会長が代表を務める経済団体である。役員の50%以上が起業者で、企業規模や業種に関係なく、スタートアップ、大企業、IT・製造業・建設業など、様々な企業が加入して活動している。

両者は今回の協約により、韓国ベンチャー企業の円滑な日本進出を支援する。情報交換や協力体制の構築を通じて、グローバル化も図る。今後、会員サービスの相互支援を行ったり、成果を出すための共同ビジネスプログラムや定期的な交流会を推進する計画だ。

新経済連盟は、革新産業育成政策の提案や日本経済・社会のための様々なイベントを毎年実施している。連盟は協約式後、韓国のスタートアップであるRSQUARE（アールスクエア）やLaw&Company（ローアンドカンパニー）と懇談会を行い、日本進出の方法と経路について話し合った。

ベンチャー企業協会の関係者は、「今回の業務協約によって、韓国のベンチャー企業が日本企業との定期的な交流をしながらグローバル企業に成長し、両国の経済発展に貢献することを期待している」と述べた。

<画像=ベンチャー企業協会のイ・ジョンミン事務総長(左)と日本新経済連盟の堀圭一事務局次長（右）が業務協約を締結した。/写真=ベンチャー企業協会提供>

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2024031816494614304