韓国・中小ベンチャー企業省、海外進出のスタートアップに無料法律支援

韓国・中小ベンチャー企業省、海外進出のスタートアップに無料法律支援

韓国から海外に進出したスタートアップが、来月から大手法務法人（大手ローファーム）を通じて無料法律支援サービスが受けられるようになる。

中企部は13日、ソウル市鍾路（チョンノ）区の光化門（クァンファムン）ビルディングで日本進出スタートアップが抱える問題点を把握し、政策支援に必要な事項を引き出すための懇談会を開催した。

懇談会には、scalardata（スカラデータ）、AIRS MEDICAL（エアーズメディカル）などK-スタートアップセンター東京に入居する企業6社と、SpoonRadio（スプーンラジオ）、Olive Union（オリーブユニオン）など日本進出企業4社が参加した。参加者は△個人情報保護△商標権△海外クラウドセンターの問題△ネットワーク不足△人材確保など、海外に進出する過程の難しさを訴え、日本の法律事務所の弁護士と海外進出の専門家が出席して解決策を提示するなど、政策支援策を議論した。

この席で、中企部は海外進出スタートアップの法律支援計画を発表した。海外事務所などを有している場合、進出国に対する法令検討が可能であり、社会貢献活動を推進している主要な大手法律事務所と協業し、進出・定着に必要な様々な分野の法律問題を支援することが主な狙いだ。

対象となるローファームは、Kim & Chang（キム・アンド・チャン）、広場、太平洋など韓国の大手ローファームで、月10件など一定限度の範囲内で、ローファーム別の海外事務所を中心に米国、日本、ベトナム、中国、シンガポールなどで無料支援を行う。時期は、暫定的に協議とホームページの開設が完了する7月上旬と確定した。

海外進出・定着過程で困難を抱えるスタートアップのために、中企部レベルで政策支援も行う。

中企部のオ・ヨンジュ長官は「外交部と協議して日本を含む25の在外公館に作られたグローバルワンチーム協議体を韓国でも今月末に発足させる予定だ」とし、「外交部の公館に要請し、公館レベルで支援できるようにする」と話した。

海外に進出するスタートアップのためのネットワーキングイベントも開催・拡大する。チュニジアなど在外公館7ヵ所と進行中の「K-スタートアップ」プログラムを来年拡大し、中企部の予算を投入して海外大使館または総領事館と協議し、ネットワーキングの場も設ける。

オ長官は「中企部は、スタートアップの中でも技術を基盤とするスタートアップが海外に進出した際に発生する問題を先制的に検討し、発掘された課題に対してどのように対処するか検討を続けていく」と話した。

<画像=韓国・中小ベンチャー企業部（省、中企部）のオ・ヨンジュ長官（中央）が13日、ソウルで開かれた日本進出スタートアップ懇談会を終え、参加者と記念撮影をした（写真提供=中小ベンチャー企業部）>

原文：https://www.etnews.com/20240613000243