韓国からはじまった「WeWorkプレミアム」、世界中の支店に拡大検討

グローバル共有オフィス企業「WeWork（ウィーワーク）」が17日、WeWorkソウルスクエア店で懇談会を行い、パンデミック以後、昨年までの成果および今年の主要事業計画を発表した。

去る12日、米国現地での今年第1四半期の実績発表で、昨年第4四半期より約7%成長した7億6,500万ドル（約988億円）の売上を記録したと明らかにしたWeWorkは、現在、全世界で765店を運営中で、従業員数500人以上のエンタープライズ企業メンバーが約46％に達している。パンデミック以後、多くの企業が、業務形態や業務空間運営に柔軟に対応している傾向とともに、ロックダウン（都市封鎖）から自由になった欧州および米州地域での需要増加が反映された結果と見られる。

WeWork KOREAもパンデミック以前の2019年に比べ、20％を超える売上成長を記録し、2020年924億ウォン（約94億円）、2021年997億ウォン（約101億円）の売上を記録した。今年第1四半期の売上高も、前年同期比約23％増加し、ロンドン・パリ・シンガポールとともに、WeWork全体の第1四半期の売上高に最も貢献をした都市の一つに選ばれた。

特に、韓国では2020年4月、WeWork新論峴（シンノンヒョン）店開店以後、支店拡張なしに成し遂げた売上成長という点が目立つ。

WeWork KOREAチョン・ジョンジュ代表は、17日の懇談会で「単純な支店拡張中心の成長から進み、WeWorkに入居しているメンバーたちのフィードバックを積極的に反映し、サービスの品質を改善、継続的に韓国メンバーが必要とするサービスを考案し、成長を遂げたという点を強調したい」と述べた。

WeWorkは、業務空間とサービスの多角化により、メンバーの満足度を高めるため、今年初めに「WeWorkプレミアム」サービスを公開した。注目すべき点は、もともと韓国WeWorkメンバーの需要を反映して韓国で企画したサービスだったが、米国をはじめとする他の国々でも市場性があると判断し、今年から韓国を皮切りに、全WeWorkに徐々にサービスを拡大を検討中ある。

「WeWorkプレミアム」は、既存のWeWork専用オフィススペースに比べ、2.5倍以上の広いスペースと大型デスクなどのアップグレードされた事務用家具の提供を含め、プレミアム専用階出入りおよびプレミアムメンバー専担コミュニティ運営、WeWork全世界の支店利用可能なオールアクセス利用や、週2回のアフタヌーンティーサービスなど差別化されたプログラムを運営する。最近、WeWorkソウルスクエア店にプレミアム専用階をオープンし、最初のプレミアムオフィスメンバーを迎え、現在、光化門（クァンファムン）店、サムスン駅1号店、汝矣島（ヨイド）店でもショールームが用意されている。

チョン・ジョンジュ代表は「WeWorkプレミアムは実際にWeWorkを使用するメンバーたちのフィードバックを直接反映した結果だ。当社が実施したアンケート調査とインタビューで1,200人を超える人員の47％が、余裕のある業務空間と業務効率を高める家具など、業務空間の本質的な要素が最も重要だと答え、社員採用と福祉のための業務空間内施設、ネットワーキングの機会がその後に続いた」とし、「これを忠実に反映するために、過去2年間、韓国タスクフォースチームが長時間心血を注ぎ、ついに今年初めにソウルスクエア店で初披露することになった。これを起点に、今後全世界WeWorkに本サービスを拡張していくことになり、さらに意味が大きい」と明らかにした。

このほか、去る1月には韓国19の支店はもちろん、全世界WeWork支店利用が可能なWeWork月間メンバーシッププログラム「オールアクセス（All Access）」を韓国でもリリースし、韓国および海外出張、拠点オフィス勤務が増加しているメンバーたちの便宜を加えた。また、個人メンバーは月別利用期間と支店を自由に選択し、WeWorkコリアのウェブサイトで直接決済を行うことができ、より柔軟に業務計画を立てられるようにした。

2022年3月現在、WeWorkオールアクセスを利用するメンバーは全世界で約55,000人であり、昨年第4四半期比約22％増の数値だ。今年第3四半期以降は、全世界で初めて「モバイルキーカード」が適用される。

一方WeWorkは、企業メンバーの柔軟な勤務体制および拠点オフィス運営を、より効率的に支援できるようにするソフトウェアソリューション「WeWork Workplace（ウィーワークワークプレイス）」を今年第3四半期から本格的に披露する。

韓国でも発足を準備中であり、「WeWork Workplace」により、WeWork企業メンバーは自社のオフィス運営戦略に応じ、職員の業務空間の出入り管理と座席/業務空間の密集度をより効率的に管理することができ、職員もこのワンストップソリューションを通じて、業務空間をより便利に利用することができる。

WeWorkは、「Workplace」の安定運営のため、4月、30年以上にわたり不動産投資管理および不動産管理のためのソフトウェアを開発してきた専門企業「Yardi（ヤーディ）」とパートナーシップを締結した。

WeWorkは2010年に米国ニューヨークで設立され、2021年10月にニューヨーク証券取引所に上場し、2022年5月基準で世界38カ国765支店を運営中で、韓国ではソウル17支店、釜山（プサン）2支店など合計19カ所を運営している。

原文：https://platum.kr/archives/185951