[Kプラットフォーム3.0]プラットフォーム規制は「逆差別」ばかり助長

[Kプラットフォーム3.0]プラットフォーム規制は「逆差別」ばかり助長

最近、NAVER（ネイバー）、Kakao talk（カカオトーク）などの韓国のプラットフォームより、YouTube（ユーチューブ）やInstagram（インスラグラム）などの海外ビッグテックプラットフォームがより多くのユーザーを集め、市場を浸食している。韓国のプラットフォームは海外プラットフォームに押され、主要サービスのシェアが低下する傾向にある。業界は、このような逆転現象が起こるのは、我々の技術力やサービスが不足しているからではなく、韓国のプラットフォーム企業だけが遵守し、海外のプラットフォーム企業は無視する「逆差別規制」により、営業環境が悪化した結果だと分析している。

プラットフォーム業界は、このような状況で事前規制が再び生じると、海外プラットフォームを規制するのは難しいため、結局、韓国のプラットフォームだけが規制される「逆差別」が起こると予想している。米・中のビッグテックは政府の規制緩和を足がかりにAI技術の開発及び高度化に集中しているが、韓国のプラットフォームはAI技術の開発に注力すべき時期に規制で競争力が低下する可能性がある。

業界では、プラットフォームの事前規制を導入すれば、過去に韓国企業にのみ適用された「インターネット実名制」「著作権三振アウト制」の規制で韓国の動画企業のパンドラTVがつぶれ、YouTubeが市場を独占できるようになった事例が繰り返される可能性があると指摘する。

最近、韓国1位の音源プラットフォームとして定着したYouTube Music（ユーチューブミュージック）の成長がこれを証明している。韓国の音源プラットフォーム事業者は、文化体育観光部（省）の「音源伝送使用料徴収規定改正案」に基づき、総売上高を基準に著作権料を精算する。

しかし、YouTube Musicのような外国企業は、韓国音楽著作権協会などの信託会社と別途契約を結び、各種手数料を除いた純売上高を基準に著作権料を支払い、精算額が韓国のプラットフォームより少なくなる。売上が少ない分、法人税の負担も減る。

何よりも、YouTube Premium（ユーチューブプレミアム）を有料で利用する条件で無料でYouTube Musicをサービスするというが、これは厳然たる「抱き合わせ販売」に該当する。それにもかかわらず、公正取引委員会はこれについて調査するだけで、何の結果も出していない。

eコマース部門でも、AliExpress（アリエクスプレス）、Temu（テム）、SHEIN（スィン）などCコマースはそのままにして、韓国企業だけ逆差別規制するのではないかとの懸念が出ている。Cコマースの利用者は月間1000万人に迫る中、実際の購入件数も急速に増加傾向にある。このような状況で韓国のプラットフォームが規制を受ければ、Cコマースが韓国のeコマース市場を独占する状況が展開される可能性が高い。

何よりも、ベンチャー・スタートアップ業界は、規制当局が定めた規制ベースライン以上の成長を推進できないとの懸念が強い。これにより、韓国で革新的なスタートアップが生まれにくくなり、同様に韓国のスタートアップへの投資も減少することは明らかだ。実際、ベンチャー企業230社を対象にしたアンケートでは、68.7%が公取委のプラットフォーム法制定に反対した。

プラットフォーム業界の関係者は、「不要または妥当性の低い規制で市場の革新と成長を制約すれば、韓国のプラットフォーム産業も日本のようにグローバル企業の専有物になる可能性がある」と話した。

<画像：@ゲッティイメージ>

原文：https://www.etnews.com/20240621000140