韓国ロボット産業振興院、9日にロボット産業規制改善のための民間協議体発足

ロボット産業規制改善のための民間協議体の発足式開催
産業省主導で、ロボット産業規制革新ロードマップ2.0開発予定

韓国のロボット産業規制の革新ロードマップ2.0を民間主導で開発する。

韓国ロボット産業振興院（ソン・ウンヒ院長）と産業通商資源省は9日、ソウルエルタワーで「ロボット産業規制改善のための民間協議体発足式を開催した。

今回の発足式は、2020年10月に国務総理に報告した「ロボット産業先制的規制革新ロードマップ」を再設計するための場だ。

発足式には、チュ・ヨンジュン産業通商資源省産業政策室長、ソン・ウンヒ韓国ロボット産業振興院長ら、関係省庁と機関、ロボットと規制の専門家80人余りが参加した。

ロボット産業規制改善民間協議体は、室外配達ロボットの拡大、重大災害法発効などで浮上している4大ロボット分野（自律走行、ウェアラブル、協同ロボット、安全ロボット）を中心に、分科を分けて運営される。

LG電子、SAMSUNG（サムスン電子）、HYUNDAI（現代自動車）、SK telecom（SKテレコム）など大企業のほか、Neubility（ニュービリティ）、EVAR（エバー）、AIDIN ROBOTICS（エイディンロボトティックス）といったスタートアップなど60あまりの企業が民間協議体に参加した。

LG電子のピク・スンミン常務はこの日、昇降機安全基準の不備で室内自律走行ロボットの昇降機搭乗が難しかった事例を紹介した。特にロボット関連の昇降機の安全基準を設け、室内配送ロボット、サービングロボット、防疫ロボットなどの市場拡大に対する期待感を示した。

配送ロボットのスタートアップであるNeubilityのイ・サンミン代表は最近、配達ロボット市場の成長傾向を踏まえ、屋外配送ロボットの歩道通行をはじめとする関連規制の改善に、スピード感ある推進を要請した。

ロボット産業規制改善のための民間協議体発足式の場面

民間協議体は今後3ヶ月間、分科別会議の進行を通じて、企業の事業化方向とこれに対応する規制改善課題を洗い出す予定だ。この内容は、年末に発表する「ロボット産業規制革新ロードマップ2.0」に反映される。