オンラインプラットフォーム出店時、販売者期待収益、非出店時の最大2.6倍

販売者がEコマースプラットフォームに出店した場合、出店していない場合に比べ、期待収益が最大2.6倍になるという研究結果が出た。

STARTUP ALLIANCE（スタートアップアライアンス）主催で11月10日に開かれたセミナー「オンラインプラットフォーム活用価値と手数料」では、オンラインプラットフォームのサービス構造と手数料に対する、体系的かつ総合的な分析に基づき、深い議論が行われた。

最初の発題では、慶尚（キョンサン）国立大学のブ・スヒョン教授が、オンラインプラットフォームに出店した小規模事業主を対象としたアンケート調査分析結果を発表した。小規模事業主の80.8%％が、プラットフォームの販売手数料の賦課が妥当だと評価するとし、ブ教授は「全体の売上比、プラットフォームの売上寄与度が高いかプラットフォームが有用だと考える販売者ほど、販売手数料が妥当だと評価する」と強調した。

また、研究結果によると、現在の販売手数料率が適切だと答えた小規模事業主は21.7％であり、現在よりも高い手数料率を支払う意思がある小規模事業主も14.1％に達することが分かった。

2つ目は「オンラインプラットフォームサービス価値と手数料」をテーマに、成均館（ソンギュングァン）大学のキム・ジヨン教授が、オンラインプラットフォーム出店およびプラットフォームサービス活用による経済的価値を、シナリオベースで分析した結果を発表した。

キム教授は、プラットフォーム出店の有無により、発生する売上高と費用についてのシナリオを比較分析した。その結果、デリバリープラットフォームに出店する場合、未出店時に比べ、販売者の期待収益が0.13～40.5%増加することが分かった。Eコマースプラットフォームに出店する場合、未出店に比べ販売者の期待収益が144％～157％増加することが分かった。つまり、販売者は、未出店時に比べ、プラットフォーム出店時、最大2.57倍の収益を得ることができる。オンラインプラットフォームによるコスト削減、市場拡大、マーケティング効果が販売者の期待収益増加につながるという事実を確認した。

キム教授は「プラットフォーム手数料は、プラットフォームサービス利用による消費者効用に対する使用料の観点として理解し、これを基にプラットフォームサービスと手数料の経済的価値を把握する必要がある」と付け加えた。

続く総合討論では、韓国ベンチャー創業学会のチョン・ソンミン会長がモデレーターを務め、プラットフォームビジネスと手数料についての深い議論がおこなわれた。

光云（クァンウン）大学のキム・テギョン教授は、プラットフォームがなかった過去には「情報とサービスが行き来し、信頼を構築するのにかかる費用を各自が負担しなければならなかった」とし、「今やプラットフォームを通じて、こうした負担から自由になった」と述べた。それでも適正な手数料水準に対する合意は、市場要素の他にも、小規模事業主の現実などと複雑に絡み、難しい問題だと明らかにした。続いて手数料の適正性は「自由市場経済で均衡点を探していく過程」と付け加えた。

KDI のイ・ファリョン研究委員は「プラットフォームがむしろ伝統事業者より、手数料を大きく上げる誘因が少ない」とし、「手数料が上がり利用者が減ると、間接ネットワーク効果で消費者数も減る悪いフィードバックが形成されるから」と述べた。「適切な手数料を事前に規律しようとする前に、いつでも自由な競争が可能な競合的市場を作る悩みを十分にすべきである」と強調した。

最後に、Woowa Brothers（配達の民族）イ・ヒョンジェ理事は「適正な手数料策定は、プラットフォーム企業すべてが抱えている悩み」と述べた。手数料の適正性を判断するためには、プラットフォームが与える価値と効用が手数料に合致するか考えなければならないと主張した。また、プラットフォームができる前と後の経済的効用の違いを見ていかなければならないとし、過去自営業者がマーケティングのために活用していたチラシ広告と、現在のプラットフォームを通じた広告の品質と費用の違いを例に挙げた。

トップキャプチャー：STARTUP ALLIANCE主催で「オンラインプラットフォーム活用価値と手数料」セミナーが開かれた。（左から）STARTUP ALLIANCEチェ・ハンジプセンター長、成均館大学キム・ジヨン教授、光云大学キム・テギョン教授、嘉泉大学チョン・ソンミン教授、慶尚国立大学ブ・スヒョン教授、Woowa Brothersイ・ヒョンジェディレクター、KDIイ・ファリョン研究委員 /写真=STARTUP ALLIANCE

原文：https://platum.kr/archives/196453