韓国の企業役員たちが見る2023年の景気見通しは?
企業の役員たちが見る2023年の景気見通しは?
新年を迎えたが、景気の見通しは暗い。世界銀行では現地時間の10日、昨年6月に発表した世界経済成長率の展望値を3%から1.7%水準にほぼ半分下方修正した。
政府でも輸出減少、遅い内需回復などを要因に韓国の景気鈍化憂慮がさらに大きくなったと警告を高めている中で、最近企業経営一線でこれを体感している高位役員たちも景気萎縮の予想と共に備えが必要だと声を上げ、注目を集めている。
総合ビジネスプラットフォームのRememberで最近、大企業や中堅企業、中小企業在職者のうち役員級300人を対象に実施したアンケート調査結果によると、2023年の景気展望に対して韓国企業役員のうち72%が前年対比今年がさらに萎縮すると予想した。 「今年がより良いだろう」と答えた人は15%、「前年と似た水準」になると予想した人は13%に過ぎなかった。
景気萎縮の予想原因としては「金利急騰による需要減少(28%)」が1位に挙げられた。 続いて「グローバル景気鈍化による打撃(20%)」、「原材料の価格上昇で高い原価負担(17%)」の順だった。「高金利持続による資金調達難航を予想」する回答者も10%に達した。「需要減少による在庫増加」および「ロシアとウクライナ戦争の余波によるエネルギー供給衝撃」と答えた回答者もそれぞれ6%だった。
企業役員らが予想する景気回復時期はいつだろうか。 回答別偏差はあるが、76%が景気回復予想時点を「2024年以後」と展望した。年内に反騰すると予想した人は24%に過ぎなかった。
具体的には「2024年下半期」(32%)と答えた回答者が最も多く、続いて「2024年上半期」(26%)の順だった。回復時期を楽観的に見通し、「2023年下半期」(23%)と答えた人もいる反面、「2025年以降」と答えた人も19%に達した。
景気不況解消のために新年、彼らが最も重要視することは何だろうか。 コスト節減、運営効率化など「内部自助策の準備」 (27%)が1位で直ちに企業に迫った危機をどのように克服できるかに対する関心が最も高かった。続いて「基準金利引き下げ」(22%)、「政府財政支援拡大」(15%)、「企業規制縮小」(14%)、「輸出販路拡大」(8%)の順で集計され、政府介入の必要性に対する声も目立った。
具体的な企業別自助策と関連して、ある中堅企業A社の役員は「景気低迷期の中で持続可能な成長のためにはコスト削減と専門人材確保が最も重要な課題」と述べた。 コスト削減を通じて生存に必要な十分な資金を確保できなければ高金利·高物価状況を長く持ちこたえられないという認識と共に、コスト削減基調にも企業競争力を高める核心人材に対する需要は減らないと分析される。
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