非対面診療試行事業の対象者は「再診患者」に決定…業界では「非現実的」という評価

来月1日から感染症危機警報段階が「深刻」から「警戒」レベルに引き下げられ、一時的に許可されていた非対面診療が終了する。政党と政府は17日、非対面診療を代替するための試行事業対象者を「原則的に再診患者」と決定した。

これにより、過去に対面診療を受けたことがある再診患者のみ非対面診療を受けることが可能になる。ただし、感染症患者、高齢者など移動が不自由な患者、医療機関が著しく不足していたり存在しない島・遠隔地の患者に限り、従来通り初診診療を認める方針だ。

薬の配達については認められていない。政党・政府は、医薬品の受け取り方法を本人が受け取るか、保護者・知人が代理で受け取ることを基本原則とした。このほか、小児患者に対する初診（夜間・休日）や、歩行が不自由な高齢者・障害者などへの薬の配達については、補完策を講じる計画だ。

試行事業適用のため、8月末までの3ヶ月間は猶予期間が設けられる。試行事業中、対象患者の範囲、初診割合の拡大、薬品の受け取り方式など制度化案を定期的に評価し、継続的に補完することにした。

「ユーザーの離脱により廃業するスタートアップが現れる可能性有」

これまで非対面診療サービスを提供してきたプラットフォーム企業らは、試行事業推進計画について「非現実的な案」と指摘した。Korea Startup Forum（コリアスタートアップフォーラム）傘下の遠隔医療産業協会（遠産協）は、「現実で適用するのは難しいため、今回の案については残念だ。」と述べた。

遠産協は「産業界は、国民が非対面診療を効率的に活用できる方策について持続的に意見を述べたが、今回の試行事業推進案には反映されなかった。」と述べた。

また、「試行事業が本格的に実施されることで現場では混乱と懸念が発生する可能性がある。すべての国民の医療サービスへのアクセス性を高めるため、現状のように試行事業が運営されるよう、今後も積極的に意見を提案していきたい。」と付け加えた。

非対面診療プラットフォームのスタートアップ関係者は「非対面診療の制度化のため国会に提出された医療法改正案が、再診中心で許可する方向で検討されていたため、試行事業も同じ結論になるとすでに予想していた。」と話した。

また、「非対面診療プラットフォームらは、現在確定された案に沿って忠実に非対面診療サービスを提供するだろうが、サービスの効用性が大幅に低下することで利用者の離脱が予想される。」とし「ただでさえ厳しい投資市場なのに企業価値がさらに低下し、その後の資金調達も困難になる。これにより、倒産するスタートアップが現れることが懸念される。」と述べた。

今後の制度化議論の過程で、プラットフォーム業界の意見が反映される可能性もゼロではない。非対面診療の「初診患者への許可」法案を発議した国民の力党キム・ソンウォン議員室の関係者は、「試行事業中でも法案についての議論は行わなければならない。意見を継続的に提示しており、議論がうまくいくように努める予定だ。」と述べた。

トップ画像：コ・ボムジュン記者=韓国の与党「国民の力」のパク・テチュル政策委員長とチョ・ギュホン保健福祉部長官が17日午後、ソウル・ヨイドの国会で開かれた非対面診療の実証事業に関する政党・政府協議会に出席している。　2023.05.17.

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2023051716400383047