LINEに売却圧力…日本のKスタートアップが緊張 「会社の規模が大きくなれば、明日は我が身か」

LINEに売却圧力…日本のKスタートアップが緊張 「会社の規模が大きくなれば、明日は我が身か」

日本政府がNAVER（ネイバー｛195,900ウォン▲1,300 +0.67%｝）に「LINE（ライン）」の株式持分売却を迫っており、日本に進出した韓国ベンチャー・スタートアップ業界の関心が高まっている。当面の間は、日本政府の圧力がLINE以外の韓国企業にかかることはないとみられているが、日本のベンチャー・スタートアップ市場で保護貿易主義が強化されるかどうかが注目されている。

2日、業界によると、両国のベンチャー・スタートアップの生態系内では友好的な関係が続いているようだ。日本の漫画アプリ市場でシェア率50%を占めるKakao（カカオ）ピッコマ側は、まだ特に影響はないという。また、2021年から日本に進出し、成果を挙げているHealing Paper（ヒーリングペーパー｛カンナムオンニ｝）の関係者も、「両国のスタートアップ交流事業が増え、ポジティブな雰囲気を保っている。」という。

韓国政府も、まだLINE問題が他のベンチャー・スタートアップに広がることはないと見ている。中小ベンチャー企業部の関係者も、「日本に進出したKベンチャー・スタートアップに特別な異常は見られていない。」と話している。そのため、中小ベンチャー企業部は、今月中に予定されている日韓共同ベンチャーファンドの設立など、両国間の協業政策を予定通り進める計画だ。科学技術情報通信部も先月30日、LINEの持分問題に関して、「日韓外交関係とは別の問題」と拡大解釈を警戒した。

しかし、業界は緊張を緩めていない様子だ。日本政府の圧力が他の業種にかかっていないのは、韓国企業の市場影響力がまだ大きくないからだという解釈も出ている。日本国内でプラットフォーム・データ主導権に対する関心が高まり続ければ、現地ビジネスの制約を受ける可能性があるということだ。

実際、最近日本に進出して成果を出している韓国のベンチャー・スタートアップは、Kakaoピッコマ、SpoonRadio（スプーンラジオ）、Healing Paper（カンナムオンニ）、BUCKET PLACE（バケットプレイス｛Ohouse｝）、Channel Corporation（チャネルコーポレーション｛Channel Talk｝）、Wrtn Technologies（リートン・テクノロジーズ）などで、ほとんどがユーザーのデータを収集したり、取り扱うプラットフォーム事業者である。ただし、Kakaoピッコマを除けば、市場への影響力は大きくない。ユーザー数で見ると、SpoonRadioが1,000万人程度と比較的多い方だ。また、カンナムオンニが100万人、Ohouseが10万人(Instagramのフォロワー基準)程度だ。日本で9,500万人のユーザーを獲得したLINEとは明らかな差がある。

業界関係者は、「日本に進出したほとんどのKスタートアップは、ほとんどが日本のデジタル転換が遅い点を狙ったプラットフォーム企業だ」とし、「日本は、まだ韓国など海外のベンチャー・スタートアップを通じて産業界のデジタル転換を広めようとしているが、市場そのものが外国企業の手に渡ることを好まないだろう」と話した。

米下院が先月3月、tiktok禁止法案を採決し、賛成352票、反対65票で可決した。/ロイター=ニュース1

特に、国家の戦略資産と見なされるAI(人工知能)は、プラットフォームで収集・生成されるデータを基に発展するため、海外のプラットフォームに対する牽制が急速に強まる可能性があるという指摘も出ている。日本政府は先月、AIインフラを開発する民間企業5社に725億円（6470億ウォン）の支援を決定するなど、国家レベルで自国のAI技術・産業を積極的に育成している。

ベンチャーキャピタル(VC)業界の関係者は、「日本がNAVERに対して圧力をかける前から、米国がtiktokを強制売却させるなど、全世界的にプラットフォーム企業に対する保護貿易主義が広がっている。これも、AI主導権を確保しようとする動きの影響だ」とし、「スタートアップが海外に進出する際、このような動きを過度に心配する必要はないが、投資家やビジネスパートナーなどとの友好的なネットワークをつくるなど、前もって用心する必要はあるだろう」と話した。

<画像=4月27日、NHKが関連内容を報道している様子。/写真=NHK>

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2024050218212726276