プラットフォーム企業、ソリューション事業を拡大...収益性の多様化へ

プラットフォーム企業、ソリューション事業を拡大...収益性の多様化へ

プラットフォーム企業がソリューション事業への領域拡大に拍車をかけている。体質改善を通じた収益性の多角化を試み、業界のデジタル転換(DX)を主導するなど、未来の競争力を確保する。

先月28日、プラットフォーム業界によると、yanolja（ヤノルジャ）、Zipbang（チッパン）、DONGNAE（トンネ、DNK）など多数の企業が空間ソリューションを開発し、輸出している。

yanoljaはホスピタリティソリューションをグローバルに拡大している。eZee Technosys（イージーテクノシス）、Sanha iT（サンハ情報技術）などの企業を通じてホスピタリティソリューションの輸出体制を構築した。主力商品は、宿泊施設の運営効率を改善し、利用者の利便性を高めるクラウドベースのソフトウェアソリューションとハードウェアソリューションだ。

現在、200カ国あまりを対象にクラウドソリューション(SaaS)を輸出・供給している。昨年のクラウド部門の売上高は1,733億ウォン（約196億円）、営業利益は前期比255億ウォン（約28億8,400万円）増加した。第4四半期も営業利益105億ウォン（約11億8,700万円）を達成した。

Zipbangはバーチャルオフィスソリューションであるsoma（ソマ）でグローバル進出を決めた。新型コロナウイルスのエンデミック以降も在宅勤務やハイブリッド勤務など、新たな勤務環境を求めるグローバル企業の需要を狙った。

オフラインオフィスと同じように、社員が1つの空間に集まり、いつでも顔を見ながら対話できる機能を開発し、コミュニケーションの利便性と業務の効率性を向上させた。会議室や1人用のフォーカスゾーン、大規模なイベントを開催できる42コンベンションセンターまで整えた。既存のビデオ会議ソリューションとの差別化を継続的に開発中だ。

プロップテックのスタートアップDNKは、プレミアムアパートの賃貸管理を運営してきたノウハウをもとに、資産管理システム(PMS)を開発した。賃貸借契約構造、コミュニケーションチャンネル、税金、法定申告など、システムの細かい部分まで地域別の賃貸管理状況を最適化した。

プラットフォーム企業が本業の事業から稼ぎ部門を拡大させる理由は、規模と成長性のためだ。情報通信産業振興院(NIPA)の調査によると、今年のグローバル企業向けソリューション市場の規模は2,510億3,000万ドル（約38兆1,215億円）を記録する見込みだ。データ確保を通じてソリューション事業の競争優位を先取りすることができる。ビッグデータを生成型AIなどと組み合わせて産業革新を主導することもできる。

プラットフォーム業界の関係者は、「プラットフォーム企業のソリューション事業への進出は、収益性を多様化すると同時に外貨獲得の手段であり、産業内のデジタル転換(DX)を牽引（けんいん）できる競争力だ」とし、「B2B2Cサービスへの拡大が加速するとみられる」と話した。

原文：https://www.etnews.com/20240426000163