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Housemediaが文化体育観光部主管「2022レジャーフレンドリー企業」に選出

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Housemediaが文化体育観光部主管「2022レジャーフレンドリー企業」に選出

  • 働く人の「ワークライフバランス」を調和させる模範的な人事制度を導入している企業に選定
  • 創業当初から、社員との共生による成長を経営哲学として実践
  • 週35時間勤務、勤続者リフレッシュ休暇、自主有休申請制などを運営して満足度を高める

韓国最大のショートフォームレビューコマースプラットフォーム「Houseapp(ハウスアプリ)」を運営するHousemedia(代表理事キム・ソンミン)は文化体育観光部が主管する「2022年レジャーフレンドリー企業」に選ばれたと明らかにした。

「レジャーフレンドリー企業認証制度」は勤労者が仕事と余暇生活、いわゆる「ワークライフバランス」(仕事と生活のバランス)の調和を成すことができるよう模範的に運営する企業を選定し認証し支援する制度だ。経営全般に対する書類審査と社員アンケート調査、面接調査、認証委員会議決を経て選定する。

Housemediaは韓国内最大のショートフォームレビューコマース「Houseapp」の運営会社で、創業初期から勤労者との共生を通じた成長を経営哲学として実践してきた。 仕事と家庭の両立が組織文化の核心価値であり、これに合う多様な休暇制度と福祉システムを土台に高い評価を受けた。

例えば、週休35時間労働、社員のリフレッシュ休暇、自主的な有休の申請制度などを運用している。Housemediaでは、社員が通勤時間を自分で選べるほか、週35時間労働を導入して業務効率化を図っている。勤続者リフレッシュ休暇は、満1年勤続時に有給休暇2日を付与し、▲満3年(10日)▲満5年(20日)、▲満7年、満10年を勤続すれば、それぞれ1ヵ月の休暇を提供する福祉制度だ。 休暇と共に自社モールクーポン10万ウォン(1万円)~300万ウォン(30万円)を年次別に差別支給する。

 また、承認なしに本人申請だけで年次使用ができるようにし、自由に有休を取得できる雰囲気をつくった。この他にも昼食代支給、誕生日者対象休暇および商品券支援など色々な制度を施行中だ。 毎月1回、会社の経営の現状を全職員が一緒に共有するタウンホールミーティングも進めている。

Housemediaのキム·ソンミン代表は「職員の業務満足度と効率性がすなわち会社の成長につながるという哲学を土台に社員個人の暮らしと業務の間のバランスを失わないように努力している」として「今後も職員と会社の皆が成長できる企業文化を作り働きたい会社の模範として生まれ変わるだろう」と述べた。


トップキャプチャー:ハウスメディア代表取締役 キム・ソンミン 

原文:하우스미디어, 문화체육관광부 주관 ‘2022 여가친화기업’ 선정 (mk.co.kr)


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