韓国での外国人起業支援、5年で最低水準に

韓国での外国人起業支援、5年で最低水準に

今年、中小ベンチャー企業部による外国人起業者対象の韓国誘致プログラム「K-スタートアップグランドチャレンジ」に申請した外国人起業チーム数が1,716となり、過去5年間で最も低い水準だったことが明らかになった。

4日、中小ベンチャー企業部によると、外国人起業者の韓国誘致プログラムである「K-Startup Grand Challenge（K-スタートアップグランドチャレンジ）」の申請者数は、△2020年2,648チーム、△2021年2,568チーム、△2022年2,653チーム、△2023年1,924チーム、△2024年1,716チームと集計された。特に今年は、コロナ禍で移動が困難だった2020年よりも約900チーム減少したことが分かった。

業界では、韓国は言語や文化、ビザ発給などの問題により参入障壁が高いため、外国人起業チームの関心が低下しているのではないかという指摘が出ている。しかし、中小ベンチャー企業部は、今回の結果による全体の事業予算など制度上の変更はないと説明した。中小ベンチャー企業部の関係者は、「募集企業数が60社から40社に減り、選定された企業がもらえる賞金などの支援規模が大きくなった。」と話した。

一方、中小ベンチャー企業部は、今年応募のあった1,716チームの中から、書類・プレゼンテーション評価を通じて、19カ国40チームを最終選定した。

選ばれたチームの分野別内訳は、IT・ソフトウェアが11チーム(27.5%)、ESG(環境・社会・ガバナンス)およびグリーンテックが10チーム(25.0%)、バイオ・ヘルスケアが6チーム(15.0%)の順となった。大陸別では、アジアが22チーム(55.0%)、ヨーロッパが10チーム(25.0%)、アメリカが8チーム(20.0%)という順となった。

中小ベンチャー企業部は、最終選考に選ばれたチームを対象に、9月から3～4ヶ月間にわたって、韓国のアクセラレーションプログラムおよび参加支援金を提供し、韓国企業とのネットワーキングやメンタリングなどを支援する計画だ。

また、12月にはCOEX（コエックス）で開催されるCOMEUP（カムアップ）2024と連携してデモデーも実施する予定だ。デモデーで選ばれた上位5チームには合計40万ドル(約6,000万円)の賞金が授与され、上位20チームには韓国での追加アクセラレーションプログラムも提供される。

イム・ジョンウク創業ベンチャー革新室長は、「韓国の起業生態系が成長するためにはグローバル化が不可欠だ。」とし、「中小ベンチャー企業部は今年、『K-スカウター』や『グローバルスタートアップセンター』など、様々なインバウンド政策を進めている。」と述べた。

さらに、「最近開所したグローバルスタートアップセンター(GSC)と連携して、外国人起業チームの国内定着も積極的に支援する。」と付け加えた。

中小ベンチャー企業部は、ソウル・駅三洞のTIPSタウンに外国人起業家のための支援スペースGSCを開設し、各種法律・行政支援とオフィススペース・ネットワーキング支援などを行っている。

<画像=K-Startup Grand Challengeの支援現状/グラフィック=ユン・ソンジョン>

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2024080216554125589